横浜のリフォーム事情を大解剖！
みなさんは、リフォームをする時にどんな事を気にされるでしょうか。まずは「せっかくリフォームをするのだから失敗したくない」ということではないでしょうか。イメージ通りにリフォームするためには、下調べが大切です。
横浜でリフォームをお考えでしたら、現在の横浜のリフォーム事情について見てみましょう。
★現在の横浜のリフォーム事情とは？？
近年、横浜のみならずリフォームの件数は増えているといわれていますが、横浜市の事情に着目してみようと思います。
横浜市住宅政策審議会資料（画像2枚：第７次横浜市住宅政策審議会資料より抜粋）を見てみると、何らかのリフォームを行ったという住宅の戸数は増加傾向にあることがわかります。
東日本大震災以降、地震などの災害対策への意識が高まっていることや、「換気・維持管理のしやすさ・遮音性・省エネ性能」を住宅性能として重視するようになった傾向にあることが、リフォームの件数に影響があるのかもしれません。
耐震や省エネに関するリフォームの際には、補助金や支援制度があることが多いので活用するといいでしょう。
★業者の選び方
満足のいくリフォームをするには、まず信頼できるリフォーム業者を探さなくてはなりません。
今はネットで検索して探すという事が多いかと思います。なんとなく横浜市にあるリフォーム会社で検索してはいませんか？
依頼できるリフォーム業者は横浜市外にもあるんです。会社にもよりますが、だいたい車で30分～60分程度で行ける範囲を対応可能エリアとしているリフォーム会社が多いようです。現に、弊社も川崎にある会社ですが、横浜も対応可能エリアとなっています。
横浜市内に限らず、「横浜市も対応可能エリア」としている業者を探すと選択肢が増え、良い業者を見つけやすくなるでしょう。
そして、一口にリフォーム会社といっても、様々なタイプがあります。大きく分けると3種類になるかと思います。この3種類の特徴をざっくり説明すると以下のようになります。
●地元密着の工務店・・・シンプルなデザインで費用を予算内に抑えたいという場合におすすめです。
●中堅リフォーム会社・・・機能性もデザイン性も求めたいという場合におすすめです。
●大手リフォーム会社・・・何よりも会社の知名度や規模が気になる方におすすめです。
そのリフォーム会社が何を得意としているかという事と、自分がリフォームしたい内容とが合っているか、という事が業者を選ぶうえで大事なポイントになるかと思います。例えば、弊社は「まるごとリフォーム」という名のとおりフルリフォーム専門店です。リフォーム全般に長けている会社になります。フルリフォームをお考えでしたら、弊社のような会社にご相談いただくのが一番です。
また、アフターフォローはどのような体制かという事も併せて確認しておくと、安心して依頼できるリフォーム会社を見つけられるのではないでしょうか。
★横浜市の補助金・支援制度について
リフォームは大きな費用が掛かります。補助金や支援制度などを利用することで、賢く理想のお住まいを手に入れられたら、嬉しいですね。
横浜市にはリフォームの補助金や助成金のいくつか制度がありますので、ご参考までに一例をご紹介します。（2021年12月時点の横浜市のHPの情報です。）
詳細やその他の制度につきましては、横浜市のHPをご覧頂いたり、弊社にお問合せください。
（横浜市の補助金・支援制度について）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/
【横浜市木造住宅耐震改修促進事業】
木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
●対象となる住宅
・昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）。
・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅。
●対象となる工事
・基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事。
・建替え工事は対象となりません。
●耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、以下の補助限度額で補助があります。
一般世帯・・・・・・・100万円
非課税世帯（※）・・・140万円
※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯。
上記の横浜市木造住宅耐震改修促進事業の制度を利用するにあたり、必要な耐震診断を受ける際に利用できる支援制度もあります。
【横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業】
横浜市長が認定した「木造住宅耐震診断士」が派遣され、調査を行い耐震診断をしてくれます。
自己所有で自ら居住する木造個人住宅の場合、「耐震診断」を横浜市が無料で行ってくれます。
賃貸住宅や貸し店舗等の場合は、有料となりますがその負担額は耐震診断に要する費用のうち１万円です。
条件など詳しい内容はこちら
（個人所有の一般住宅の場合）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html
【住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度】
既存住宅を建て替えずに、住宅全体の断熱性の確保につながるエコリノベーション工事等を行おうとする場合に、費用の一部を補助してくれる制度です。
●補助対象及び補助上限金額以下２点を満たし、①～④のいずれかの工事の実施を伴うエコリノベーション等工事。
〇横浜市内に存する住宅（一戸建ての住宅は棟単位、共同住宅等は住戸単位。）、自治会・町内会館及び共同住宅の集会所等。※寮・社宅は対象外です。
〇耐震性能を有する建築物として次のいずれかの要件を満たすもの。
・昭和５６年６月１日以降に建築確認を得て着工したもの。
・平成18年国土交通省告示第185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの。
（エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含む。）。
①住宅（賃貸住宅を含む。）の開口部及び浴室の断熱改修工事
(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合：120万円/一住戸
(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合：100万円/一住戸
②賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合：80万円/一住戸
(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合：60万円/一住戸
(3)住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 ：40万円/一住戸
③自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事：40万円/一建築物
④共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事：40万円/一建築物
★予算と費用の考え方
リフォームは大きなお買い物です。大きな額が動くからこそ、できれば少しでも予算は押さえたいのが本音ではないでしょうか。でも、あれもこれもと費用を抑えてしまうと、質が落ちてしまう事も。
安全に長く暮らしていけるお住まいを手に入れるには、質が落ちてしまう事はいいことではありません。もちろん安くても質の良い物もありますので、強度や耐久性などは妥協せずに費用を抑えることが出来るポイントを、リフォーム業者と相談しながら決めていくのも良いかと思います。
また、逆に予定にはなかったけれど、リフォームを追加したい箇所が出てきたり、当初よりグレードを上げたものを取り付けたい...など、当初の予算とは違ってしまう事もあるかと思います。
そんな時は国や市の補助金・助成金等の支援制度も利用することで、追加分の予算を確保できることもあります。
ちょっとした工夫で満足度の高いリフォームができることでしょう。
いかがだったでしょうか？
今回ご紹介した情報が、みなさまの理想のお住まいづくりに役立つと嬉しいです。
