横浜市でリフォームするなら？リフォーム工事会社の選びのポイントも紹介！
横浜市は東京都心へのアクセスも便利なため、各種の「住みたい街」の上位にランキングされることも多く、単身世帯はもとより家族世帯の転入も増加しています。 今回は横浜市でリフォームをする場合に知っておきたいリフォーム工事会社選びのポイントをご紹介します。
横浜市の人口、世帯、住宅の状況
横浜市は日本で第二の人口を擁する巨大都市であり、京浜工業地帯の中核都市です。
自然環境が豊かで文化遺産や人気スポットも多く、産学官の学術・研究・文教施設も集積しており、産業、文化・芸術、住環境が融和した巨大都市を形成しています。
横浜市公式サイトによれば、2022年1月1日現在、人口は377万2029人、世帯数は176万6617世帯。このうち2021年の転入は13万9021人、転出は13万1362人、その他が－459人で、社会増加数が7200人。「住みたい街」としての横浜の人気ぶりが公式統計調査でも窺えます。
また横浜市の住宅戸数は183万5800戸で、その59.2%が持ち家となっています。そして持ち家所有者の27.6%が「リフォームや建替え」を考えており(2018年末現在)、その目的のベスト5がこちらです。
・ 経年劣化で傷んだ場所の修復………………75.3%
・ (キッチン・浴室等の)使いやすさの向上…40.9%
・ 高齢期の住みやすさ…………………………36.2%
・ (断熱性・省エネ性等)住宅性能の向上……26.3%
・ (耐震補強等)災害時の安全性の向上………15.0%
2022年現在の横浜市公式サイトでは、この他にも横浜市のマンション平均価格の推移をはじめ、さまざまなデータを確認可能です。
横浜でリフォームをする際の工事会社選びのポイント
横浜で安心してリフォーム工事を依頼できる会社に共通した特徴として、一般に次が挙げられます。
(1)横浜での事業歴が長く、リフォーム工事の実績が豊富か
リフォーム工事の施工法自体はほぼ標準化されています。
しかし実際の施工においては地形、中古物件の地域分布、用途地域、気候など様々な要素の地域特性が複雑に絡んできます。
この地域特性を踏まえて最適なリフォーム工事をするには、やはり地元での豊富な施工経験が必要になってきます。
その意味で、横浜で豊富な施工経験を持つ地元のリフォーム工事専門会社なら、横浜のリフォーム事情に精通している確率が高いです。
地元の施工会社なら、口コミでの評判も調べやすいでしょう。
また何か困ったことが起きた時も、地元の会社なら即時対応をしてくれる点でも安心しやすくなります。
(2)高度な設計力と施工力を有しているか
リフォーム工事は、施主の要望通りに進めれば予算オーバーになるのが通例と言われています。
そこでリフォーム予算に応じた適切なリフォーム提案をしてくれるリフォーム工事会社は、高度な設計力と施工力を有している確率が高いです。
ただし中には無茶なプランを立てる会社も無いとは言い切れないため、相場よりあまりに安い会社は避けるほうが無難かもしれません。
(3)希望の施工内容に対応しているか
リフォーム会社によって、対応可能な施工内容は異なります。事前に各社の対応範囲を確認することで、後々のトラブルを防ぎやすくなるはずです。
(4)工事費が明朗会計か
見積書の内容が「工事一式」ではなく、工事費の詳細を一般用語で分かりやすく具体的に記載しているリフォーム工事会社は、明朗会計を貫いている証と言えます。
(5)国のリフォーム登録団体に加盟しているか
リフォーム工事に関わる業界団体は、国に登録した団体から任意の団体まであります。
このうち国の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」登録団体に加盟しているリフォーム工事会社は、国のガイドラインに基づき登録団体が実施している技術・コンプライアンス講習受講、瑕疵保険加入などをしています。
また登録団体からリフォーム事業に関する様々な最新情報を得ており、情報も豊富です。
自宅のリフォームに関する適切なアドバイスを受ける上でも頼りになると言えるでしょう。
(6)アフターフォローをどこまでしてくれるか
リフォームは工事完了後も不具合が発生するケースがあります。
これに備えリフォーム完了後も定期点検や、不具合が発生した時の応急修理などのアフターフォローをしてくれるかどうかは事前に確認するのが無難です。
物件により異なるリフォーム可能範囲
ひと口に「リフォーム」と言っても、状況により「できるリフォーム」と「できないリフォーム」があります。
特にマンションと戸建て住宅ではリフォーム可能な範囲が異なる他、建築された時期によっても状況が異なります。
その理由は住宅の建築工法や所有権をはじめ、さまざまな要因が関係してきます。
ここでは一般的なマンションを想定し、リフォーム可能範囲をご紹介します。
ただし建築時期をはじめとする状況によりリフォーム可能範囲が異なる可能性があるため、詳しくはリフォーム施工会社に確認することをおすすめします。
一般的なマンションでできるリフォーム、できないリフォーム
集合住宅のマンションでリフォームできる場所は、区分所有法に基づく「専有部」である住戸内だけです。
具体的には、玄関扉の内側からベランダのガラス戸の内側の範囲になります。ベランダは専有部と思われがちですが、ここは「専用使用部」になっています。
そして専用使用部と廊下、エントランスなどの「共有部」は、入居者がリフォームをできません。
住戸内で入居者が自由に行える一般的なリフォームとして、次が挙げられます。
間取りの変更
一般的な鉄筋コンクリート造りのマンションの場合、住戸内の壁は構造材ではないので撤去できる設計になっています。
したがって間取り変更は容易にできます。
ただし給排水管の位置変更には制約があるので、キッチン、浴室、トイレなど水回り設備の間取り変更はできないケースがあります。
間取り変更を伴わない水回り設備のリフォームは、もちろん自由です。
天井高の変更
マンションの天井裏と梁の間には数十センチの空間が設けられており、この空間も専有部になっています。
したがってこの空間を縮めて居室の天井を高くするリフォームができます。
内装の変更
住戸内の壁・床・天井の内装変更、居室の「内装ドア」変更などは自由にできます。
また壁・床・天井材と内装の間に断熱材を入れて断熱性を高めるリフォームが可能です。
窓の内側の変更
ベランダ・バルコニーの窓枠、廊下に面した小窓枠などは専用使用部なので変更できません。
ただし窓枠の内側は専有部なので、断熱性を高めるための内窓設置は自由度が高めです。
玄関ドアの変更
玄関ドアも専用使用部なので変更できません。
ただしドアの内側は専有部なので、塗替え、補助錠設置などの「ドアリフォーム」は自由度が高めです。
コンセントの移動・増設
コンセントの移動・増設は基本的に自由です。
しかしコンセント増設は電気使用量の増加に繋がるので、マンション管理規約の電気容量制限によってはNGになるケースがあります。
エアコンの増設、オール電化、床暖房設置などのリフォームも、同じ理由でNGになるケースがあります。
まとめ
横浜においてリフォームを成功させるには、ご自身の状況に合い、かつ地元横浜のリフォーム事情をよく知っているリフォーム工事会社を選ぶことをおすすめします。
上記リフォーム工事会社選びのポイントを参考に、横浜を営業基盤にしているリフォーム工事会社を選べば、リフォーム失敗のリスクを極小化できるでしょう。
